韓日貿易対立が本格化してから初めて韓日米の議員約２０人が２６日にワシントンで集まる。２００３年から始まった議員親善会である第２６回韓日米議員会議だ。韓日政府間交渉が開かれない状況で３カ国が議会次元で会うことになる。これに先立ち１７日に米下院外交委員会は韓日米３カ国協力の必須性と重要性を表明する決議案を採択し対話の雰囲気作りをした。

国会関係者らによると、米国側からは民主党のマーク・タカノ下院議員が周旋者として参加し、韓日双方が議員８人ずつ参加して陣容を合わせた。韓国議員団は２４日から５日間にわたりワシントンで「日本の輸出規制の不当性を指摘し米国官民から共感を引き出す」活動を展開する計画だ。広報戦に出るのは日本議員団も同じだ。両国の議員はワシントンでそれぞれ水面下で外交を展開した後、２６日に３カ国議員会議で国際情勢、経済・貿易、安保の３つのセッションで非公開討論をする。

韓国は「共に民主党」の丁世均（チョン・セギュン）元国会議長が団長を務め、同党の李秀赫（イ・スヒョク）議員、朴ギョン美（パク・ギョンミ）議員、自由韓国党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員、金世ヒョン（キム・セヒョン）議員、崔教一（チェ・ギョイル）議員、「正しい未来党」の李相敦（イ・サンドン）議員、兪儀東（ユ・ウィドン）議員が参加する。日本側は知韓派として知られる無所属の中川正春衆議院議員が団長を務める。彼は日韓議員連盟運営委員長を務めた経験があり、「日韓両国は対立を政治化してはならない」と話してきた人物だ。日本議員団で目につくのは安倍晋三首相の側近に挙げられる自民党の山本幸三元地方創生・規制改革担当相だ。大蔵省官僚出身である山本議員との水面下の対話が安倍内閣に伝えられる可能性もある。竹本直一議員も日韓議員連盟出身で、日本の輸出規制前まで韓日の直接対話を促していた。日本側共同団長である自民党の猪口邦子参議院議員は２００５年に日本の初代少子化・男女共同参画担当相を務めた。２月には文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の天皇謝罪要求発言と関連し発言撤回を強く要求した。

今回のワシントン会議を主催するマンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ代表は、「３カ国の議員がどうか建設的な対話をすることを望む。韓日議員の対話を始まりに両国が積極的な対話に出て速やかに対立の解決方法を探す契機を用意すればと思う」と話した。だが他の現地消息筋は「議員らが国内世論と両国政府の顔色をうかがわずにどれだけ自由に対話できるかは未知数」と指摘した。依然として神経戦が繰り広げられることもありえるという話だ。